「A」はNPO法人の代表者であるが，匿名のインターネット掲示板に「X法人のAは犯罪者だ」，「X法人のAが〇〇罪なのは間違いない」などと書き込まれ，「犯罪者のA」として名前が広く拡散されてしまっている状況であった。事実無根だったが，関係先にこの状況を知られており，事実無根であることを説明するため，削除は勿論のこと，投稿者の特定まで行いたい。

掲示板管理者からIPアドレス，タイムスタンプを開示を受け，プロバイダが判明したものの，プロバイダはMVNO（「仮想移動体通信事業者」のこと。大手携帯電話会社から通信回線を借り受け，通信サービス料金の安い「格安SIM」を提供している事業者のことをいう。）であったため掲示板管理者から開示を受けたログでは経由プロバイダが明らかにならなかった。そこで開示された通信業者に更に開示を要請し，ようやく経由プロバイダが明らかとなったため，経由プロバイダに対し発信者情報の開示を求める訴訟を提起し，２回の期日後に判決，発信者情報（氏名，住所）が開示された（初回相談から判決まで約６か月）。