依頼者は外国人で、来日した後、生活に困窮し、職を転々としていた後、覚せい剤を有償で譲渡していたとの被疑事実で逮捕された事案でした。外国人であるため、コミュニケーションが容易ではなく、また、その後、複数の事件が併合されたため、長期間に渡り、弁護活動を行うことになりました。

依頼者から覚せい剤を購入したという客が目撃証人として請求され、また、捜査に多数の警察官が関与していたため、10人ほどの証人尋問を行うことになりました。客の供述を弾劾するため、実際に現地調査を行い、弾劾材料を作るようにしました。検察官から開示された証拠も非常に大部であり、検討にかなりの労を要しました。証人尋問の結果、最終的には、依頼者の有罪が決まってしまいましたが、その理由は、依頼者が居住していた場所から、覚せい剤売買に関わる証拠が大量に見つかったことによります。証人の証言の信用性は反対尋問の結果、全て否定され、判決の結果には直接影響はしませんでしたが、一定の成果を出すことはできました。