この事例の依頼主
30代 男性
相談前の状況
依頼者は、妻や妻の親族から不倫・浮気を疑われて責められたため、家を出て夫婦別居に至りました。その後、妻が弁護士を立てて慰謝料を請求するなどしてきたため、こちらも弁護士に依頼して対応したいとのことで、当事務所にご相談・ご依頼いただきました。
解決への流れ
当事務所の弁護士は、すぐに妻の側の弁護士に連絡し、離婚に向けた話し合いを開始しました。当事務所の弁護士は、依頼者の不倫・浮気が事実無根であり、慰謝料を支払う理由はないことを説明しました。しかし、妻の側は、慰謝料として150万円を請求するとの立場を譲らず、また相場よりも高額の養育費を要求し、話し合いがまとまらなかったために調停を申し立ててきました。当事務所の弁護士は、調停においても、慰謝料を支払う理由がないことのほか、適正な養育費の金額について重ねて主張していきました。その結果、裁判所からは、2回目の調停期日で、慰謝料については証拠がなく認められないことを前提に、慰謝料の支払をゼロとし、相場どおりの養育費の金額とする旨の合意案が示されました。妻の側は、当初はこの合意案を拒絶していましたが、当事務所の弁護士が調停の期日の間に粘り強く交渉・説得を重ねたろころ、3回目の調停期日でこの合意案に応じてきました。これにより、依頼者の希望に沿った適正な条件での調停離婚を成立させることができました。
離婚のケースで、相手方が弁護士を立ててきた場合には、注意が必要です。専門的な知識に乏しい中で、ご自身だけで交渉をしてしまうと、不利な条件で押し切られることも少なくありません。調停においては、調停委員から、弁護士を付けていない方が説得をしやすいと見られ、妥協を迫られるということもよくあります。ご自身の希望も踏まえた適正な解決を図るためには、弁護士にご相談・ご依頼いただくのがよいでしょう。また、弁護士に依頼して調停の手続に臨むことで、調停期日での話し合いの進行がスムーズになることが多く、調停の期日の間にも裁判所外で相手方との積極的な交渉を行うなどして、早期の離婚成立を実現することが期待できます。その他の離婚解決事例はこちらhttps://www.hachinohe-rikon.com/jirei/