今回、ご相談に来られたのは、ブライダルの企画会社Ｘ社を経営している社長のＡさんでした。とある中小企業の社長のカップルの披露宴の企画・提案を頼まれて、実際に結婚式場なども全てＸ社が対応をしました。総額の費用として４８０万円になりましたが、結婚式の進行（些細な手違い）に対して不満をもったカップルが「一生の思い出を台無しにされた」とクレームを付けて、４８０万円のうち２８０万円しか支払ってくれませんでした。Ｘ社としては、協力をしてくれた業者にも支払いをしなければならなかったので、支払いをされずに困っているということで当職のところに相談にお越しになられました。

当職としては、Ｘ社の担当者とカップルと話をしても埒が明かないと判断し、Ｘ社から本件について受任をした上で、受任通知を送付し、その中で残金の２００万円を支払うように、支払わなければ法的措置を講じる旨の通告しました。数日後、当職の事務所にそのカップルの男性から連絡があり、電話で支払わない理由として、様々なクレームを主張しておりました。当職としては、一つ一つのクレームについてお話を伺った上で、「それは支払わない理由にならないので、それを理由に支払いを拒むのであれば、裁判所でお話をしましょう」という毅然とした態度で対応をすることにしました。そうしたところ、そのカップルは訴訟になることを恐れたのか、２週間後には、残金の２００万円が指定した振込先口座に入金されました。２週間ほどのスピード解決をすることができ、しかも、２００万円全額の回収をすることができたことからＡさんには大変喜んで頂くことができました。