依頼者のＡさんは、３０代後半の会社員の女性で２０代のときからコツコツためてきた１２００万円の預金を有していました。そんなある日、ｆａｃｅｂｏｏｋで投資セミナーを開催されるいう情報に接して、投資セミナーに参加をしたところ、セミナーの担当者であるＹさんが「１０００万円以上の資金を預けてくれれば、ＦＸの取引を通じて、年間１０％の金利を付ける」という話をされました。Ａさんとしては、年間１０％の金利をもらえるのであれば、月に１０万円の収入が増えると考えて、投資することにしました。いざ、投資契約をする段階になると、投資契約にすると色々法規制があって大変なので、お金の貸し借りであるという金銭消費貸借契約を締結して、年間１０％の利息を付けると言う契約にさせて欲しいという事を言われました。あと、契約については、Ｙが経営しているＸ社と言う名義で締結すると言う話でした。「個人でのお金の貸し借りよりも法人の方が信用できますよね」と言う話をされて、まんまと会社の名義で契約を締結し、１２００万円を送金してしまいました。最初の３カ月間は、月に１０万円ずつ利息が振り込まれましたが、３カ月以降、利息が振り込まれなくなり、Ｙさんとも連絡が取れなくなりました。そこで、Ａさんは、心配になって当職の事務所に相談にお越しになりました。

当職としては、Ａさんの話を聞いて、すぐに詐欺の可能性を疑いました。というのも、いわゆるポンジスキームというものではないかと思われたからです。ポンジスキームというのは、詐欺のなかでも特に、「出資してもらった資金を運用し、その利益を出資者に（配当金などとして）還元する」などと謳っておきながら、実際には資金運用を行わず、後から参加する出資者から新たに集めたお金を、以前からの出資者に“配当金”などと偽って渡すことで、あたかも資金運用によって利益が生まれ、その利益を出資者に配当しているかのように装うもののこと。投資詐欺のひとつのことを言います。いわゆる「自転車操業」の状態に陥り、最終的には破綻するという詐欺のことを言います。わざわざ、投資契約ではなくて金銭消費貸借契約にしたのも、お金を借りたのであって投資されたわけではない。借りたお金をどのようにしようが自由だとあとで言い訳するためのものではないかと思えたからです。最初の３カ月は、配当を行うことによって契約通りに利息を支払っている形に見せるのもポンジスキームの特徴であると言えます。実際に、契約を締結したＸ社の謄本を取り寄せて見てみると、Ｘ社の所在地は、いわゆるレンタルオフィスでした。当職としては、早急に投資したお金を回収するべきだと考えて、Ｙさんを被告にして民事訴訟を提起することにしました。Ｘ社を相手にしなかったのは、Ｘ社に判決をもらったとしても、いわゆる休眠会社（もぬけの殻の会社）であることから判決が紙切れになってしまうと考えたからです。Ａさんは、Ｙさんとのやり取りについてメールやＬＩＮＥなどの証拠を取っており、実質的にはＸ社との契約ではなく、「Ｙ＝Ｘ社」であると考えたため、実質的な契約の帰属は、Ｙさんに帰属する旨を主張して、貸金の返還を求めました。もちろん、訴訟の中では、Ｙさんは、今回の契約は、Ｘ社との契約であるからＹ個人には責任はないという戦法で争ってきましたが、訴訟の中でＸ社自体は休眠会社であり、実体がないことや、やり取りは全てＹさん名義で行っていることや１２００万円の入金は、Ａさんの個人口座で行っていることを粘り強く主張した結果、最終的には、裁判上の和解ということで、出資した１２００万円のうち１０００万円を分割で返済をしてもらえるということになりました。