相談者様は、アパートの一室を借りて二人の子供と一緒に居住していたところ、入居から約３年が経過した頃にオーナーチェンジがあり、ほどなくして新オーナーから、「建物を取り壊して新たに再建築するので再来月末までに出て行ってほしい。転居費用として３０万円を支払う。」という内容の手紙が送られてきました。相談者様は、しばらく回答をせずにいましたが、その後さらに、「他の部屋の人も順に出て行っているので、あなたも早く出て行ってほしい。」などと迫られるようになりました。相談者様はシングルマザーで、賃料が近隣相場からして比較的安いことや、子供達の小学校や保育園が近いこと、職場も近隣にあり利便性が高いことなどから、長期的に居住するつもりでいたため、大変困惑し、弁護士に相談することとしました。

弁護士から相手方に対して書面や架電にて連絡を行い、①相談者様に契約違反があるといった事情もなく退去の義務はないこと、②生活状況的に相談者様が建物を使用する必要性が大きい一方で、相手方による使用（建て替え）の必要性は低いこと、③仮に転居に応じるとしても諸々の事情を考慮すると３０万円という低額の立退料は不当であることなどを主張して交渉した結果、相手方から２５０万円の立退料の提示がなされました。相談者様は、近隣で同じような条件の物件が見つかったこともあり、和解をして明渡しに応じることにしました。