ある百貨店の外商担当者と深い関係。業績アップに協力させられるとともに，個人的にお金を取られたりした。その他業務上の不正行為あり。しかし，無視され邪険にされるようになった。許せない。

相手方を告発することは，相談者の不貞行為その他不正関与の責任追及等のリスクあることを説明。そこで，当初相手方の自宅を突き止め，金員の返還請求等を検討する。しかし，相手方の自宅分らず（調査には過分の費用が掛かり断念）。そこで，百貨店に告発状（本人名）を出すことを決断し，当職が告発状を作成（リスクがあることを説明し，依頼者了承）。結果，百貨店は事実関係を調査の上，相手方は懲戒解雇となる。