日本国内で結婚し生活する中国人同士の夫婦が不仲になり、離婚、財産分与、慰謝料を求めて、調停不成立後、訴訟が提起されました。

離婚の準拠法が中国婚姻法となり、財産分与の基準時が問題となりました。結局財産分与の準拠法も中国婚姻法になり、離婚時を基準とすることで財産分与の計算を行い、和解により離婚が成立しました。