出資法4条のいわゆる紹介手数料は、「金銭の貸借」を対象しており、「金銭の貸借」とは金銭消費貸借をいいます。したがって、エクイティの場合は適用がないと思われます。しかし出資法違反となった場合の事業者の罰則は厳しいので、一度弁護士にスキーム全体を確認してもらうことをお勧め致します。参考リンク（日本貸金業協会「15分で改正のポイントを理解！貸金業法の概要」）https://www.j-fsa.or.jp/association/money_lending/law/overview.php#:~:text=%E9%87%91%E9%8A%AD%E3%81%AE%E8%B2%B8%E5%80%9F%E3%81%AE%E5%AA%92%E4%BB%8B,%E4%B8%8A%E9%99%90%E3%81%A8%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82（参考）出資法第4条（金銭貸借等の媒介手数料の制限）１　金銭の貸借の媒介を行う者は、その媒介に係る貸借の金額の百分の五に相当する金額（当該貸借の期間が一年未満であるものについては、当該貸借の金額に、その期間の日数に応じ、年五パーセントの割合を乗じて計算した金額）を超える手数料の契約をし、又はこれを超える手数料を受領してはならない。２　金銭の貸借の保証の媒介を行う者は、その媒介に係る保証の保証料（保証の対価として主たる債務者が保証人に支払う金銭をいう。以下同じ。）の金額の百分の五に相当する金額（当該保証の期間が一年未満であるものについては、当該保証料の金額に、その期間の日数に応じ、年五パーセントの割合を乗じて計算した金額）を超える手数料の契約をし、又はこれを超える手数料を受領してはならない。３　金銭の貸借又はその保証の媒介を行う者がその媒介に関し受ける金銭は、礼金、調査料その他いかなる名義をもつてするかを問わず、手数料とみなして前二項の規定を適用する。

活動を応援しております。＞グッズの場合も印税と呼ぶのかは分かりませんが、事務所様にお渡しする分はどの程度が妥当なのでしょうか。→特に決まりはないので、事務所側との協議次第であると思います。＞また、この販売のお願いをする際に必要な契約はどのようなものになるのでしょうか？→貴方が販売代理店として販売するのであれば販売代理店契約に、事務所と共同事業として行う場合には業務提携契約やレベニューシェア契約などが考えます。それぞれの契約をミックスさせた性質の契約ということも考えられます。お互いの役割や業務の内容により、契約で定めるべき条項は変わってきますので、一度弁護士にご相談されてはいかがかと思います。

アバター配信の需要は伸びていますので、面白そうですね。設立や契約書については、弁護士に相談して進めたほうがよろしいかと思います。＞気になる点としては所属するタレントが企業とのコラボや取引先のイメージキャラを務めていた中で、プライベートで不祥事(軽重犯罪、不倫など)を起こし、その結果損害を与えてしまった場合、所属事務所は賠償責任を負う可能性はあるのでしょうか？→企業や取引先との契約の内容次第ですが、通常はタレントのイメージが毀損するような事象が発生した場合には、損害賠償を負う旨の条項があることが一般的と思われます。＞タレントとの契約書には、「プライベートで不祥事を犯し、取引先に損害を与えてしまった場合は全てタレント自身が賠償責任を負う」と言った内容を盛り込もうと思います。→これについては、そのような条項を入れることは問題ありませんが、常にタレントが全額の損害について責任を負うとは限りません。事務所もタレントの活動によって利益を上げている以上、損害が生じた場合には利益を上げている者が一定程度負担すべきという報償責任という考え方があり、本件ではこれが妥当するからです。したがって、事務所も一定の損害の負担はすることになります。

金商業を含む金融規制を中心に扱う弁護士が回答致します。投資助言業は、顧客に対して投資顧問契約に基づき、有価証券の価値等又は金融商品の価値等（デリバティブ取引を含む）の分析に基づく投資判断に関し、助言を行うものであり、代理業は投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介を行うものをいいます。有償か無償かは問いません。したがって、②の場合は投資助言業に該当しますが、①と③は該当しないことになります。投資助言以外の留意点については、もう少し全体のサービスの情報や、提供するアドバイスの例がないと判断が難しいと思います。金商法の抵触リスクは大きいので、一度弁護士に相談されたほうがよい事案であると思います。

契約書を締結していた場合、相手方とどのような内容の契約をしていたかによります。通常、御社のような催事場所を仲介する事業を営む企業様の場合、催事場所の管理権者と直接契約をしてはならない旨を定めることは一般的です。契約を締結していない場合には、一般的には責任追及は難しいですが、契約締結の直前である場合には、契約締結上の過失というルールで、相手方の責任を問える場合もあります。具体的な話になる前に、契約を締結しておくべき事案だったかもしれません。まずは一度弁護士に、今後の同種のトラブル防止も含めて対応策をご相談されてはいかがでしょうか。