「借金の支払を続けるのが限界になった。」
「借金は苦しいが、せっかく買ったマイホームを手放したくない。」
「サラ金から長期にわたって借り入れをしていた。」
「月に１割以上の利息を取られる借り入れをしている。」
など、債務整理で弁護士をお探しの方、

私は、広島市で20年以上の弁護実績があります。
特に、債務整理に関しては、今のようにいろいろな法律事務所が手がけるようになる前から一貫して熱心に取り組んでいます。

返済しきれないくらい借金がふくらんでしまったら、今すぐ債務整理の相談をお勧めします。
あなたの状況に合わせて以下のようないくつかのやり方をご提案いたします。
債務整理の相談は、初回無料です。

１　任意整理

弁護士が業者(主にサラ金、クレジット会社)と直接交渉して、支払の条件を変更するなどする方法です。
サラ金、クレジット会社の多くは、法律上許されるよりも高い利息で貸していました。このため、法律どおりに計算すると元金が減ります。場合によっては支払わなくてもよくなりますし、さらにお金を返してもらえることさえあるのです(過払い)。

※過払とは？
簡単に言えば、支払う必要がないのに支払ってしまった利息があまりに多く、業者の元金さえ超えてしまい、業者からお金を返してもらえる状態を言います。

２　自己破産

自己破産手続きは本来、債務の全てを支払うのは不可能になった人が、手元の財産を全て売り払って債権者に平等に支払をする手続です。個人の自己破産では、分配が終了した(あるいは、分配するような財産がないと認められた)ことを条件に、残りの債務を免除してもらえます。

実際は、100万円弱の財産は手元に残すことが認められるケースが多いこともあり、分配なしで免除を受けている方が大半です(広島地裁の場合）。ただし、借金の大半がギャンブルであるなどの場合は、免除が受けられない場合もあります。

また、さほど多くはありませんが、資格制限のある仕事もあります。

３　個人再生

個人再生手続は、民事再生手続の個人版です。

小規模個人再生手続と給与所得者等再生手続がありますが、ほとんどの場合前者が選択されます。
負債を法律の基準に従って減額し、その後３～５年の分割払いで支払います。どの程度減額になるかはさまざまですが、例えば５００万円～１５００万円の残債務がある場合は、２割を支払えばよいことになっています(ただし、その他にも条件はあるため、これよりも多額になる方もいます。)
自己破産手続に比べると、支払総額は多額になることが多いですが、自己破産手続にはないメリットがいくつかあります。

その一つが住宅ローン特則で、住宅ローンがあるが家を手放したくない場合、ローンだけは減額対象から外す代わりに、家を確保できるという特別扱いが認められています。

また、お金に換えることが難しい(手放したくない場合を含む)財産がある場合には、その財産の評価額を考慮した金額を分割で支払えばよいことになっています。

この代表例としては、多額の退職金です。退職金は、原則として現時点での支給見込額の８分の１が評価額になりますが、勤続年数が長いと、８分の１でも相当な額になります。自己破産手続では、その額を一活で準備することが要求されますが、個人再生手続では、分割支払の額が多額になる可能性があるだけです。

「経営が厳しいからと、突然解雇された。」
「集金を任せていた従業員が、毎日１０００円くらいずつ懐に入れているようだ。」
「管理職だからと、残業代をもらっていない。」
「息子が工事現場に勤務中、什器が落ちてきて植物人間になってしまった。」
など、労働問題で弁護士をお探しの方、
私は、広島市で18年以上の弁護実績があります。
依頼者の正当な利益を守るために、攻めの姿勢で、できる限りの手段をつくし弁護いたします。
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なお、企業側からの労働問題にも対応します。