労働問題は、人間関係のしがらみなどもあり、他の法分野と比べても声を上げにくいことが多いようです。確かに、闘うことには勇気が要ります。
しかし、闘うべき場合は、あなたの権利と健全な社会のために弁護士としての知恵をもって支援させていただきます。
労働者のための弁護団に所属し、司法修習生、労働組合、社会保険労務士などのために労働法研修の講師も多数務めています。
労働法にかかわるトラブルへの対応はお任せください。
若い頃から、法を無視する行いに怒りを覚え、裁判を使って法が通用している社会を作りたいという思いを持って、法律家を目指しました。
実際に弁護士になって、それを実現する難しさを日々感じていますが、これまでに培った知識と技術で、少しでも問題を解決するお役に立てればと思っています。
法律は、「弱い立場にある人」の味方とは限りませんが、それでも権力や金を持っている相手と闘うには有力な武器となりえます。
泣き寝入りしたくない、このまま終わりたくない、というお気持ちがあれば、ぜひ一度ご相談へお越しください。
他の事務所から到底無理とされた事件も解決した事例がございます。闘うべき事案では、私が背中を押し、ご支援します。
依頼者から「先生に頼んでよかった」と言っていただけると、助けになれたと実感します。
1件1件、依頼者の人生がかかった大切な案件として、丁寧に対応しております。
問題を抱えて相談にいらした方を叱りつけてしまう弁護士もいると聞きますが、そのようなことは決してしません。話しやすく、怖くない弁護士と評価をいただいたこともあります。
また、相談段階でも親身に助言するよう心がけています。
「法律相談でここまでしてくれるのかと感動した」と言っていただけたこともあります。
相談したからといって必ず依頼しなければならないわけではありません。まずはお気軽にご相談ください。
弁護士を選ぶ際には、弁護士と会ってみて、信頼できるか、安心して質問できるかなどを確認していただき、相性が合う弁護士を選ぶのがよいと思います。他の弁護士と比較していただくことは全然構いません。納得した上でご依頼ください。
建築業をしている者です。半年前にＡさんから住宅の修繕工事(200～300万程度の予定でした)を依頼され、工事に取り掛かりました。。初めて依頼される人だったので、本来なら契約書なり注文書なり交わしますが、緊急の工事だったので口頭で依頼を受けました。破損箇所の応急的な修繕工事をして、その後詳細を確認してから見積もりして契約するはずでしたが、その後、連絡がなくなり、何度か電話していると代理人に弁護士を付けたらしく、その弁護士から特定記録郵便で代理人の受任通知書が送られてきました。今後一切通知人のＡさんには連絡するな、代理人である私が対応する、という内容でした。最初は面倒だが、対応してくれるなら代理人でもいいかと思っていましたが、話を進めていくと結局、通知人に請求したければ裁判でしか対応しないということでした。応急までの工事分は20万円ほどなのでこちらに弁護士を付けるとコスト割れしてしまいます。弁護士は裁判でしか対応しないと言っています。調停や小額裁判では対応しないと思います。通常裁判まで相手にしてくれなさそうです。受任通知書には『Ａさんが工事を早急にするように要望はしたが、契約をしたわけではない』という訳の分からない内容が書かれています。今では弁護士は裁判でしか対応しないといい、電話にも出ず、ＦＡＸを送っても無視しています。仕方なく、Ａさんに手紙を郵送したら、弁護士から警告書が送られてきました。代理人業務を放棄していると思うのですが、それでもこの弁護士の言うように裁判以外対応しないということは間違っていないのでしょうか？それでは数十万円の小額裁判になるような契約は踏み倒せますと言っているようなものではないでしょうか？具体的な内容は書けないので分かりにくい文章ですが、具体的に今後何ができるか、アドバイスお願いします。ちなみに弁護士はＡさんの会社の弁護士です。
少額の事件で弁護士をつけるとコスト割れする場合というのは、私もいつもどうにかできないかと思っています。
しかし、現在の法制度のもとでは、自分で法的手続をとるしかないでしょう。
調停では対応してくれないだろうとのことでしたが、調停を起こすことで相手の言い分がわかることもあるし、解決する可能性も皆無ではないと思います。
詳しい事情はわからないものの、まずは調停を申し立ててみるの悪くない方法だと思います。
調停であれ裁判であれ、
「工事を頼まれたこと」
「そのとき約束した金額」
「契約書をつくらなかった理由」
「工事を完成させたこと」
「完成させた部分は金額にしていくらぐらいの代金分に相当するか」
などを、具体的な日時や金額を漏らさず盛り込んで、簡潔に訴状や申立書を作るのがポイントです。
先日部署の上司に仕事を辞めろと言われました
私は知的障害があり記入ミスをしてしまう事がたまにあるのですが
記入項目がバラバラに記入していかないと行けないので
ミスをしやすいと前から言っていたのですが
聴いて貰えず
課長に呼び出され二時間程
障害持っているやつは辞めろといわれる続け
精神的に滅入ってしまいました。
この課長は自分に媚を売らない人間は嫌う傾向にあり
外の同寮も嫌っています。
私が嫌われ始めた原因は酒の席で私が極度の下戸でビール1杯で気分が悪くなる体質で日頃からあまり飲まないのですがこの日は
明日から大きな仕事が始まるので飲むぞと無理やり誘われて
飲めない長らく付き合っていたのですが
途中で無理やりコップで焼酎のストレートを
飲まされ気分が悪くなり静にしていると
「楽しそうにしろ」と顔面を叩かれ
眼鏡が壊れると言う事がありその辺りから
私も課長と関わり会わなくなっていたのですが
入社時から社長及び面接の時に障害のことは会社に言っていたのですが
課長は最近知ったらしくそれを期に
いじめまがいの事をするようになってきました。
私は入社してから3年になります。
質問です。
１。この課長を辞めさせる事は出来るでしょうか？
２。辞めさせる事が出来なければもう会社を辞めようかと思っているのですが そのまま泣き寝入りはいやなので 道連れに辞める方法はないでしょうか？
３。他に良い方法があれば教えてください。
よろしく御願いします。
どの程度の損害を被ったかによります。
怪我をしたり、精神疾患になってしまったりした場合には、その状態に応じた損害賠償額になります。
その内訳としては、治療費、休業損害、通院に伴う慰謝料、後遺症が残った場合の慰謝料、後遺症が残った場合に労働能力が失われたことに対する賠償（逸失利益）などがあります。
金額はピンからキリまでで、安ければ数千円、高ければ数千万円になることもあります。
そういった目に見える損害がない場合にも、精神的苦痛を受けたということで慰謝料は請求できる可能性があります。
こちらの金額ですが、裁判例では数万円〜５０万円程度が多いと思います。
いずれにしても、損害賠償を請求するのであれば、弁護士に相談して、どんな資料があれば損害額を見積もれるのか、指示を仰ぐべきだと考えます。
労働者のための弁護団（日本労働弁護団、ブラック企業被害対策弁護団）に所属し、労働問題について日頃から研究しています。
また、司法修習生、労働組合、社会保険労務士などへの労働法の講義を複数担当し、わかりやすい説明が得意です。ご遠慮なくご相談ください。
これまでに残業代、解雇、労災、ハラスメントなど、様々な類型の労働訴訟を取り扱った経験があります。労働審判やその他の手続きにも対応し、最適な手続きを選択するよう努めています。お困りの方はお気軽にご相談ください。
依頼者が勤務先との関係が無用に悪くならないか気をつけています。労働事件を適切に解決するために、弁護士が仕事内容を理解することを大事にしています。特に訴訟に発展した場合は、仕事内容を裁判官に理解させることが必要なことが多いからです。
元勤務先との紛争は精神的負担も大きいです。早期に解決することや、費用対効果を追求することも依頼者の重要な利益だと心得て、助言するようにしています。しかし、いざ必要となれば裁判も辞さないことは、弁護士として当然のことと考えています。
✔︎長時間労働の会社を退職した後に、未払いの残業代を請求したい
✔︎社長の嫌がらせで、勝手に給料を下げられた
✔︎上司のセクハラにより、精神科に通わざるを得なくなった
✔︎超長時間労働の末、配偶者が過労死した
✔︎退職を申し出たが、上司が退職願を受理してくれない
残業代請求、不当解雇（派遣含む）、退職通知の代理、労災損害賠償請求（ハラスメントにより精神疾患などになった場合を含む）など
過労を伴ったトラブル（労災・過労自殺事件）は、ご本人の心理的葛藤も大きく、ご家族も含め、とても苦しい思いをされます。ご本人たちがそれ以上傷つかないように、企業との間に入り、盾になるように心がけています。
事実調査を行い、労働災害申請を行うとともに、労働基準監督署に意見書を提出するなど、労働災害認定に向けた活動を行います。
その後は、労働災害申請が認められなかった場合の国相手の訴訟や会社に対する損害賠償請求の交渉及び訴訟も行います。ご遠慮なくご相談ください。
身柄の拘束が始まれば、社会的影響も刻一刻と拡大していきます。会社に知られることによる解雇や対外的な信用、社会的地位の失墜も考えられます。
そのような事態に陥らぬよう、まずは早期の身柄解放を目指していきます。身柄解放のため、身元保証人を手配し、誓約書を手配しつつ、検察官や裁判官を説得することが重要となってきます。
１日でも早い身柄の解放を行うことで、あなたの社会的地位と信用を全力で守ることを目指します。
刑事事件は逮捕直後の対応が大切です。すぐにご相談ください。
犯罪発覚前の自首で悩んでいる方のご相談も応じております。
また、犯罪被害にあわれた方の対応もしております。「️加害者の弁護士から電話があったが、どうしらいいかわからない。」「損害賠償請求したい・告訴をしたい」等も受け付けております。被害者として傷ついておられるお気持ちに配慮しながら、円滑に目標を達成することを目指します。
国選弁護人としての経験が豊富でございます。これまで多種多様な案件を担当して参りました。
身体拘束解放・示談のご依頼にも取り組んでいます。スピード対応を心掛けておりますので、まずはご連絡ください。（逆に、スピード対応ができない場合には、他の弁護士に相談する機会を失わないよう、迅速にお断りするよう心がけています。）
ひとりひとりの依頼者へ、丁寧に分かりやすくご説明させていただきます。依頼者が納得できないまま、お話を進めることはありませんのでご安心ください。
メールフォームからのお問い合わせは24時間受け付け可能です。相談内容が整理しやすくもなりますので、メールフォームからのお問い合わせをおすすめしております。
当事務所の営業時間は、平日の9時〜17時ですが、事前にご予約をいただければ休日・夜間のご相談にも対応可能です。まずはお問い合わせください。
医療事故にかかる損害賠償請求事件（患者側）は、特に病院側の過失や因果関係を立証することが難しい事件類型です。
そもそも、（我々法律家も含めて）医学の素人には、何が問題なのかを把握することすら容易ではありません。
相談だけで事件の全てが明らかになるような事件はほとんどありません。
まずは病院側の説明を聞いたり、資料収集をしたりして、調査を行う必要があります。
さらに、医学的知識が必要な事件であれば、当事者ではなく協力してくれる医師を探して、その助言を得ることもあります。
その上で、病院側とどう交渉していくか、場合によっては裁判手続を利用するか、検討していくことになります。
このように、医療事件は一般の事件と比べても調査・準備に費用と時間がかかります。そこで、最初の相談では、調査が必要な事件なのか、費用はどの程度かかると見込まれるのかといった点を含めて、事件の見通しを示すことを目標にしています。
これまで、医療事故のほか交通事故に取り組み、経験を積んでまいりました。医療事故と交通事故の解決には、共に、医学的知識が求められることがあります。
これまでの経験と法律双方の知識は、交通事故のご相談において、有利な解決をご支援することにつながっています。
交通事故でお怪我をされた場合にも、ぜひご相談ください。
また、その他にも、医療事故案件の経験もあり、医学的な知見が問題になる交通事故事件にも取り組んでいます。
交通事故に遭ってしまった場合には、治療等に専念するためにも、なるべくお早めにご相談いただければと考えております。依頼者の方の負担を軽減し、早期解決を目指して尽力してまいります。
メールフォームからのお問い合わせは24時間受け付け可能です。相談内容
が整理しやすくもなりますので、メールフォームからのお問い合わせをお
すすめしております。
