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「オレには前科がある」カレから衝撃の告白で、別れを決意…他人に話したらアウト？
結婚を考えていた相手に前科があることがわかり、悩んだ末に別れてしまったーー。このような経験をした人もいる。
会社員のアキナさん（仮名・20代女性）もその1人。彼氏と結婚の話になり、プロポーズを期待していたところ「実は自分には前科があり、養子縁組をして名前を改名している。黙っていてごめん。結婚はよく考えてほしい」と突然打ち明けられたという。
彼の本名をインターネットで調べてみると、彼が起こした刑事事件についての報道記事が並んだ。被害者もいることがわかった。その内容に抵抗を覚えたアキナさんは、どうしても受け入れることができずに、彼との別れを選択した。
しかし、アキナさんは後悔していることもある。彼と共通の友人に「なぜ別れたのか」を聞かれ、思わず彼の前科や報道のことを話してしまったのだ。
日弁連が「憲法動画コンテスト」開催、テーマは「基本的人権の尊重」
日本弁護士連合会（日弁連）は10月27日、定例記者会見を開き、「2021 第2回 憲法動画コンテスト～伝えませんか？あなたの瞳に映る人権の姿～」を開催すると発表した。日本国憲法の基本原則の一つである「基本的人権の尊重」をテーマに、人権の大切さを分かりやすく表現する動画を募集する。
応募は個人でもグループでも可能で、20歳未満の場合は保護者の同意が必要。作品は90秒以内で、2021年11月1日から2022年1月16日（17日午前0時）まで受け付ける。
審査員は映画監督の松島哲也さんや俳優の別所哲也さん、ジャーナリストの堀潤さんなど6人で、審査結果は2022年3月に発表される予定。
憲法問題対策本部の水地啓子本部長代行は「高校生が社会の授業の一環でグループで作成したケースもあった。皆で考えたり意見を言いあいながら作れるというのも、ショートムービーの特徴ではないか」と応募を呼びかけた。
定例記者会見の様子（弁護士ドットコム撮影、2021年10月27日、東京都）
ミニストップ店主、チェーンで封鎖され強制閉店 家も車も売却、借金漬けの末に
店舗の経営をめぐり、ミニストップオーナーと本部が対立しているーー。
宮城県石巻市にあるミニストップ石巻渡波店のオーナー（56）は11月15日、強引に店をやめさせられたとして、本部を相手に慰謝料など220万円を求めて、仙台地裁石巻支部に裁判を起こした。別途、損害賠償を求める裁判も予定している。
店舗は11月8日、本部によって閉鎖された。同日、本部社員が契約解除の通知書を示したうえで、店舗の関係者を店外に追い出したという。オーナー側はこの「追い出し」が原則禁止されている「自力救済」に当たると主張している。
石巻市は2011年の東日本大震災による被害が大きかった街の1つ。この店舗も一時営業できなくなったが、再開が早かったため、繁盛していたという。
しかし、最終的には、オーナーが自宅や車を売却し、借金を重ねることに。毎日の売上金を本部に送金することも困難になっていったという。
コンビニビジネスでは、未経験者がオーナーになるなど、経営力が不足した加盟店も珍しくない。本部の言いなりになり、泥沼にハマる事例も散見される。実態をあらわす一例として紹介したい。（編集部・園田昌也）
武蔵小杉の水害、約2億5000万円の賠償請求 被災住民ら71人が川崎市を提訴へ
2019年10月の台風19号で、大規模な浸水被害にあった川崎市の被災住民ら71人が、川崎市に慰謝料など約2億5000万円の損害賠償を求めて3月9日にも横浜地裁川崎支部に提訴する。
原告側は、市が排水管の水門ゲートを閉めなかったため多摩川の水が逆流し、大規模な浸水が発生したと主張。市のゲート操作や内水氾濫対策に過失があると訴えている。
提訴を前に弁護団は3月3日、川崎市内で記者会見を開き「裁判の目的は川崎市の責任を明らかにすること。それが再発防止策への道となる」と話した。
障害者向けに著作物の変換認める「マラケシュ条約」ネットで絶賛…日本でも必要？
視覚障害者などえが著作物に触れることができるよう、出版物を点字やオーディオブック、電子書籍といったフォーマットに変換して提供することを著作権保護の例外とする「マラケシュ条約」が9月30日に発効する。
世界知的所有権機関（WIPO）によると、条約の発効には20カ国が批准が必要だったが、6月30日にカナダが批准したことで条件が整った。日本はまだ条約を批准していないという。
ネット上では、「素晴らしい規制緩和」「情報格差を埋める取り組み」など絶賛する声が相次いだ。一方で、「日本の現状はどうなっているのか」と、日本における障害者向けの著作物の取り扱いを気にする声もあった。
「マラケシュ条約」が発効することにはどんな意義があるのか。日本では、出版物などを点字、オーディオブックなどに変換して公表することは、著作権法上どのように扱われているのか。著作権の問題に詳しい雪丸真吾弁護士に聞いた。
3人乗り「電動ママチャリ」が歩道を爆走して歩行者困惑ーーその「違法性」を検証
東京都内で働くKさんは徒歩通勤中、電動アシスト自転車に子どもを乗せて爆走するママたちに悩まされている。保育園に子どもを送ろうとする女性が、電動アシスト自転車が歩道を駆け抜けていくのだ。
朝の忙しい時間ということもあり、ママたちは、かなりのスピードで歩道を走っていく。場所によっては人がすれ違うのがやっとという幅の場所もあるのに、歩行者がいても減速せず突っ込んでくることもある。Kさんも、危うくぶつかりそうになったり、後ろから激しくベルを鳴らされた経験が何度もある。
中には、2人の子どもを乗せて走行しているママや、抱っこ紐で乳幼児を抱っこしたり、おんぶしたりしているママもいる。Kさんは、ぶつかって子どもにケガをさせてしまう事態を心配し、通勤ルートを変えることも考えている。ママたちの運転に問題はないのか、道交法に詳しい池田毅弁護士に聞いた。
後輩に野菜マシ大盛り強要の「ラーメン二郎ハラスメント」 亀戸店が注意喚起、弁護士は「レベルの低い人間」とバッサリ
ボリュームの多さで知られる「ラーメン二郎」だが、それを職場の後輩に無理やり食べさせる愚行があるようだ。
ラーメン二郎亀戸店は今年4月、公式Xで、職場の新人に「大盛り」を強要することをやめるようにうったえた。
弁護士によると、このような行為は「パワーハラスメント」に該当することもあるという。
木下優樹菜さん「人間だし、親だから怒ったよ」子どもを勝手に撮影される…法的な問題は？
元タレントの木下優樹菜さんが2月16日、インスタグラムのストーリーズを更新。見知らぬ人に子どもの写真を撮られることへの怒りをあらわにした。
木下さんはファンからの質問に答える形で、「子供を勝手に撮ってきたりしたくせに 態度悪くされたり開き直ってきたり 逆ギレしてきたやつには こっちも人間だし親だからから（原文ママ）怒ったよ」と過去の体験を明かした。
また、「知らない人に我が子を撮られる気持ち悪さは表現が難しいくらい腹が立つの」とつづり、「芸能人だから我慢しなきゃいけない理由ってなに？ て優樹菜は常に思ってた」と打ち明けた。
プライベートで無断で写真を撮られることについては、多くの芸能人が悩んでいるだろう。果たして、勝手に有名人やその家族の写真をとって公開した場合、どのような法的問題があるのだろうか。加藤泰弁護士に聞いた。
みずほ銀行の「自宅待機4年」、二審も「違法な退職勧奨」認める 330万円賠償命じた一審判決支持…東京高裁
みずほ銀行に勤務していた男性が、約5年に及ぶ自宅待機を命じられた末に懲戒解雇されたのは違法だとして、同行を相手取り、解雇の無効や慰謝料などを求めた裁判の控訴審判決が2月12日、東京高裁であった。
相澤眞木裁判長は、長期間の自宅待機が違法な退職勧奨にあたるなどとして、330万円の支払いを命じた1審・東京地裁判決を支持する判決を言い渡した。
原告、被告双方が控訴し、原告側は地裁判決で地位確認とそれに伴う賃金請求が認められなかったため、高裁で補充の主張をおこなっていた。一方、被告側も長期間の自宅待機命令は法的な問題性がないなどと地裁と同様の主張をしたものの、双方の控訴は棄却された。
原告の男性は、控訴審判決後の記者会見で、新たに提出した証拠が評価されなかったことは残念だとして、上告する方針を示した。（ジャーナリスト・田中圭太郎）
女人禁制「沖ノ島」が世界遺産候補に 「島に入りたい」女性の主張は認められるか？
ユネスコの世界文化遺産の登録を目指す国内候補として、文化審議会は7月下旬、福岡県の「沖ノ島」（宗像・沖ノ島と関連遺産群）を推薦することを決めた。沖ノ島は、女性の立ち入りを禁止する「女人禁制」の風習が残る島として知られる。来年2月1日までに、政府が正式な推薦書をユネスコに提出する予定で、2017年夏ごろに登録の可否が決定する。
玄界灘に浮かぶ沖ノ島は、島全体が宗像大社の境内地で、古くから「神が住む島」として信仰の対象だ。住人はおらず、宗像大社の神職が島に入ることを許されている。一般人は年1回かぎり、抽選によって上陸が認められているが、「女人禁制」であるため、女性が立ち入ることは禁じられている。
だが、今回の報道を受けて、「沖ノ島に入ってみたかった」とツイッターに投稿した女性もいる。今後、世界文化遺産の登録に向けて「女人禁制を解禁すべき」という声が出てくるかもしれない。女人禁制というのは「女性差別」とも思えるが、裁判に訴えるなどして、女性が「沖ノ島への立ち入り」を実現することは可能だろうか。村上英樹弁護士に聞いた。
