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「保釈の運用適正化を」刑訴法改正で日弁連が会長声明 GPS装着にも警鐘
日弁連の小林元治会長は保釈中の被告にGPSを装着させる制度の創設などを盛り込んだ改正刑事訴訟法が5月10日に可決・成立したことを受けて「被告人を長期間身体拘束する運用を改め、保釈の運用の適正化を求める」との声明を発表した。
企業内弁護士「約3000人」、21年連続増 年収も増加傾向
日本組織内弁護士協会（JILA）はこのほど、企業内弁護士（インハウスローヤー）の人数などの統計データを公表した。
「法廷録音」の中道弁護士を裁判所が懲戒請求 弁護士会、対応迫られる
裁判所の許可なく少年審判を録音したことなどを理由に、大阪家裁の西川知一郎所長が国選付添人の中道一政弁護士を懲戒するよう大阪弁護士会に求めていたことがわかった。懲戒請求は6月29日付。中道弁護士は懲戒事由に当たらないと主張するといい、裁判所内での無断録音について、弁護士会が何らかの判断を迫られることになりそうだ。
坂本弁護士一家殺害事件、日弁連会長が慰霊参加へ 3県の遺棄現場めぐる 現職は約30年ぶり
日弁連は7月19日、オウム真理教によって殺害された坂本堤弁護士一家の慰霊に小林元治会長が加わると発表した。遺体が埋められていた新潟、富山、長野の3県の現場を回る。慰霊は毎年有志の弁護士らによっておこなわれているが、現職会長が現地を訪れるのは遺体発見直後の1995年に当時の土屋公献会長が訪れて以来となる。
司法試験1781人が合格、前年比378人増 在学中受験の影響顕著
法務省は11月8日、2023年の司法試験に1781人が合格したと発表した（前年比378人増）。合格率は前年比0.18ポイント減の45.34％（受験者数ベース）だった。
Amazonセールで注意、一部商品は「事前値上げ→値下げ」かも…「見せかけ」の大幅割引は法的に問題か
さまざまな商品がお得に購入できるとして人気のセール「Amazonブラックフライデー」が12月1日まで開催されています。
自営業が大半の弁護士、夏休みはとれた？ 働き方改革とは程遠い実情＜アンケート＞
弁護士ドットコムが「夏休み」について会員の弁護士にアンケートをとったところ、301人が回答し、うち2割がカレンダー通りで夏休みはとらなかったと答えた。「業務多忙」などの意見が目立った。
無給で司法修習「谷間世代」に一律給付を 与野党議員30人超が熱いエール
司法修習にあたり国から給与が支給されなかった「谷間世代」に対する一律給付の実現に向けた日弁連主催の意見交換会が5月23日、参議院議員会館で開かれ、与野党の法務部門の責任者ら30人以上の国会議員が出席し、応援のメッセージを寄せた。
法廷で録音敢行の国選弁護人、大阪地裁から解任される 即日不服申し立て
大阪地裁に係属中の刑事事件で、法廷での録音許可を求めた国選弁護人が裁判所から解任されたことが、12月5日にわかった。弁護人は同日、憲法違反があるなどとして最高裁に不服申し立て（特別抗告）をした。
明大法学部、司法試験合格なら3年で飛び級卒業へ 早期の司法修習ニーズに対応
明治大法学部は2024年4月から、司法試験に合格した学部生が、3年次修了をもって1年早く卒業できる仕組みを導入する。利用すれば、早期に司法修習を目指すことができる。
