英科学誌「ネイチャー」に掲載されたSTAP細胞論文の責任著者の一人、若山照彦・山梨大教授は6月16日、同大学で記者会見を開いた。若山教授は会見の冒頭、「このような事態になってしまい、皆様に本当にご迷惑をおかけしました。心からお詫びいたします」と謝罪した。
この問題の中心人物である小保方晴子・理化学研究所ユニットリーダーは2011年4月から13年2月まで、当時理研にあった若山氏の研究室に客員研究員として在籍。若山氏は、小保方氏と共同で、「STAP細胞」をマウスの受精卵に注入し、細胞が全身に散らばった「キメラマウス」を作る実験をしていた。
13年3月に若山氏は山梨大に移ったが、今年1月に公表されたSTAP細胞論文では、小保方リーダーらとともに責任著者に名を連ねていた。しかし、今回の論文をめぐって一連の疑惑が浮上して以降、「データの信用性に問題がある」として、論文の撤回を呼びかけていた。
理研の調査委員会が今年4月1日に公表した最終報告では、共著者である若山氏と笹井芳樹副センター長について、データの正当性や正確性について自ら確認しなかったなどとして、「責任は重大」と指摘している。
英科学誌「ネイチャー」に掲載されたSTAP細胞論文の責任著者の一人、若山照彦・山梨大教授は6月16日、同大学で記者会見を開いた。若山教授は会見の冒頭、「このような事態になってしまい、皆様に本当にご迷惑をおかけしました。心からお詫びいたします」と謝罪した。
この問題の中心人物である小保方晴子・理化学研究所ユニットリーダーは2011年4月から13年2月まで、当時理研にあった若山氏の研究室に客員研究員として在籍。若山氏は、小保方氏と共同で、「STAP細胞」をマウスの受精卵に注入し、細胞が全身に散らばった「キメラマウス」を作る実験をしていた。
13年3月に若山氏は山梨大に移ったが、今年1月に公表されたSTAP細胞論文では、小保方リーダーらとともに責任著者に名を連ねていた。しかし、今回の論文をめぐって一連の疑惑が浮上して以降、「データの信用性に問題がある」として、論文の撤回を呼びかけていた。
理研の調査委員会が今年4月1日に公表した最終報告では、共著者である若山氏と笹井芳樹副センター長について、データの正当性や正確性について自ら確認しなかったなどとして、「責任は重大」と指摘している。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
