正義を実現し、弱者の力となり、よりよい社会にしたい。そういう思いで法律家を目指しました。個人の方と中小零細企業の様々な案件・ご相談をお受けしています。
※電話での対応は原則平日9:00~20:00です。
※不在の場合は、留守番電話に「折り返しを希望する」旨のメッセージをお残しいただくか、「Webでお問い合わせ」からご連絡ください。
▶︎上記時間外は「Webで問い合わせ」よりご連絡ください。時間外のご連絡は翌営業日(平日)以降にご連絡いたします。
▶︎「Webで問い合わせ」からは『ご相談ごと・ご面談希望日時』も記載をお願いします。
※初回３０分までは相談料無料です。
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地元に密着し、札幌で２９年以上弁護士をしています。
この地域に暮らす皆様のお役に立ちたいと思い、日々業務に取り組んでいます。
身近でより良質な法律サービスを提供できるように、これからも努めて参ります。
家庭裁判所の調停委員を10年務め、裁判所の視点や実情を体得しました。この経験を活かし、調停で効果的な弁護活動を行いうることはもちろんのこと、協議においても、調停となった場合を見通しての適切なアドバイスを提供することができます。
相談による自主交渉の支援から、代理人交渉、訴訟まで幅広く対応します。また、経験を活かして、将来起こりうる事態を視野に入れて適切な遺言案を作成できます。
調停や訴訟で、どのような資料を証拠に使えるかの発想力には自信があります。
相続問題では、最初から弁護士が前面に出るべきケースばかりではありません。
弁護士を代理人に立てることでかえってこじれる場合もあります。逆に弁護士を立てるのは穏やかでないと当事者同士で話を進めているうちに不利な書類にサインしてしまって取り返しのつかないことになることもあります。
私はご相談者様から事情をお伺いし、これまでのいきさつや関係者の性格、私の経験を踏まえ、私がどのように関わるのがスムーズかつ妥当な解決につながるのかを考えて、解決の道筋をご提案します。
※人身事故は６０分まで相談料無料（初回）です。
※電話での対応は原則平日9:00~20:00です。
▶︎上記時間外は「Webで問い合わせ」よりご連絡ください。時間外のご連絡は翌営業日(平日)以降にご連絡いたします。
▶︎「Webで問い合わせ」からは『ご相談ごと・ご面談希望日時』も記載をお願いします。
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地元に密着し、札幌で２８年以上弁護士をしています。
この地域に暮らす皆様のお役に立ちたいと思い、日々業務に取り組んでいます。
身近でより良質な法律サービスを提供できるように、これからも努めて参ります。
後遺障害の等級認定が争点となるケースでは、医師と面談するなどして的確な異議申立等を行います。
新しい裁判例など時代の変化をフォローしつつも、豊富な経験を活かした対応ができます。
交通事故の示談では、賠償額は「手術」「後遺障害」「亡くなられる」などの場合、弁護士を頼むのと頼まないのとでは大きな差となります。
これらのケースでは示談前に弁護士に相談して、適正な額との差を理解したうえでどうするか判断すべきです。
もっとも、弁護士を頼むと裁判になって賠償金を受け取るまで何年もかかるのではないかと心配されるかもしれません。
しかし、必ず裁判になって長期化するわけではありません。 多くのケースでは交渉で迅速に賠償額を引き上げることができています。
もちろん、中には裁判をしないと難しいケースもあります。そのような場合でも、賠償金の一部を先に受け取って経済的不安を解消したうえで裁判を進めるという方法もあります。
保険会社からの提示額を決して鵜呑みにせず、ご連絡ください。
事故態様の争いもお任せください。物損など少額の場合でも弁護士保険が利用できれば費用倒れにはなりません。
※不当解雇のご相談は初回６０分まで無料です。
※電話での対応は原則平日9:00~20:00です。
▶︎上記時間外は「Webで問い合わせ」よりご連絡ください。時間外のご連絡は翌営業日(平日)以降にご連絡いたします。
▶︎「Webで問い合わせ」からは『ご相談ごと・ご面談希望日時』も記載をお願いします。
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地元に密着し、札幌で28年以上弁護士をしています。
この地域に暮らす皆様のお役に立ちたいと思い、日々業務に取り組んでいます。
身近でより良質な法律サービスを提供できるように、これからも努めて参ります。
不当解雇は労働審判も訴訟も多数取り扱ってきました。
労災は一般的なものはもちろん、過労死、精神疾患など認定を得るのが難しい困難事案の実績もあります。
裁判例の動向や行政の取り扱いなど十分な知識と経験をもっていますので、安心してご相談ください。
合理的な理由のない不当解雇はあとを絶ちません。不当解雇を受けた場合は復職や解決金の要求をすることが可能です。
仕事中の事故や通勤中の事故は労災保険が適用され、治療費は全額労災保険から支給され、賃金の８割相当の休業補償が受けられます。さらに会社の労働者に対する安全配慮が不足していた場合は、会社に対して不足の休業補償や慰謝料を求められます。
